2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
まず、自大学において医療系人材と施設などをセットで提供が可能なパターンの場合は、今お話がありましたように医学部や歯学部を持っている場合には非常にやりやすいということがありますので、そういったところ、また、自大学の施設、体育館ですとか大きな講堂や大教室において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出すべく、各大学と個別に調整を進めているところです。
まず、自大学において医療系人材と施設などをセットで提供が可能なパターンの場合は、今お話がありましたように医学部や歯学部を持っている場合には非常にやりやすいということがありますので、そういったところ、また、自大学の施設、体育館ですとか大きな講堂や大教室において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出すべく、各大学と個別に調整を進めているところです。
文科省と厚労省、それぞれにでございますが、医師、歯科医師については、学校教育法に基づく告示により、医学部、歯学部の入学定員等の需給調整というものが図られています。一方、薬剤師については一切制限がないのが現状でありますが、これについて需給調整を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この中で約一万二千人が病院勤務となっておりまして、医学部及び歯学部附属施設以外の病院に勤務する歯科医師の数がこの中の三千人という数字であります。そういたしますと、各種調査におきましても、適時適切な病院勤務歯科医師の就業状況、実態というのがなかなか十分把握されにくいという課題がございました。
これらの分野については、各所管省庁における需給に関する検討を踏まえた上で抑制方針を取っているものでございまして、特に医学部、歯学部につきましては、医師、歯科医師に関する厚生労働省の需給推計を踏まえた昭和五十七年度及び平成九年度の閣議決定におきまして、政府全体の抑制方針に基づき、原則として定員を抑制しているところでございます。
その上で、大臣、医学部とか歯学部を抱えている病院は、大学法人になった際に約一兆円の借金を抱えさせられているわけです、全体で。今やっと借金を払い続けてきて、まだ七千億以上残っています。これをずっと払い返さなきゃいけないから、だからまたその経営上の問題が出てくるわけですよ。こんなのやっていたら研究できないですよ。
○国務大臣（柴山昌彦君） もう私が答弁するまでもなく、委員よく御存じかと思いますが、医学部や歯学部のある大学に附属病院が承継をされたと、これは国立大学が法人化された際、業務の円滑な移行を確保するためにそのような扱いがなされたところでありまして、一方で、法人化前に附属病院整備に要する経費については借入れを行って、その附属病院の収入をもって償還をしてきたという経緯から、法人化後も引き続き、こうした附属病院
これらの抑制分野の学部の定員は、現在ほぼ充足している状況でありまして、今、問題じゃないかというように御指摘になられた歯学部における平成三十年度の充足率については、国公私立大学全員で九四％というようになっております。 ちなみに、医学部は一〇〇・四％、獣医学部は一〇九・八％ということであります。
これから先の高等教育のあり方として、大きな観点から、学部系統別の定員充足率でいうと、ちょっと私が見た資料によると、極端に歯学部だけが充足率が低いんですけれども。これはよく世間で言われる、歯医者さんというのはコンビニの軒数よりもたくさんあるという中で、そういう需給関係の中で大変経営も厳しいというようなお話もあり、また、六年間行くとかなり学費もかかるということもあって、敬遠されると思うんですね。
同様に、資格試験の受験が前提となっているような学部、例えば医学部、歯学部、薬学部、獣医学部、こういった学部についても同様に、資格試験の合格状況によってこの教育の状況の一端が明らかになるのではないのか、このようにも考えるわけです。 例えば薬学部につきましては、厚生労働省が薬剤師試験の新卒合格率を公表しております。
その上で、文部科学省としても、入学者数に占める修業年限内での卒業者数や、今の表でいうとストレート卒業者率でしょうか、国家試験合格者数の割合が低い一部の大学に見られる歯学部及び薬学部については、これらの学部を設置する各大学に対しまして、入学者数に占める標準修業年限内の卒業者数及び国家試験合格者の割合等をホームページで公表することを求めるなど、情報公開も含めた適切な対応を求めているところでございます。
病院、医学部や歯学部があるところは、最初、学校法人になったときに、この学部を抱えているところだけ一兆円の借金を背負ってスタートしているんですよね。それでよろしいですね。
私は、元々、医学部や歯学部を抱えているところだけ一兆円の借金を背負わされていると。これ、医学部とか歯学部のないところは借金背負っていないでしょう。だから、そこが問題だと言っているんですよ。その点についてどう考えるかです。一兆円のその払い方なんかどうでもいいんですよ。それよりも、何で一兆円の借金背負わされているんですか。ここに問題があるとは思いませんか。
そもそも、医学部や歯学部、獣医学部などの新設は、医師や歯科医師、獣医師らの増え過ぎを抑えるために文部科学省が認めてこなかったという経緯がございます。過去、構造改革特区での獣医学部新設の提案が認められてこなかった。しかし、それ以降、数校が国家戦略特区における新設を提案してまいりました。しかし、これが突然、平成二十九年一月になって、加計学園を誘導するような一校限りという異例で実は新設が認められました。
時間の無駄なので次に行かせていただきますが、今、教育教材の開発というのを申し上げたんですけれども、がんのゲノム医療だけでなく、がんの医療に関しては、病理診断を含む画像診断とか、あるいは患者さんへのインフォームド・コンセント等でＡＩの活用が有効であるという、こういうことを伺っておりますので、このＡＩの活用が推進されるべきなんですが、口腔がんにも鑑別診断のシステム開発に大阪大学の歯学部のチームが着手したという
ちなみに、その高次医療機関、連携医療機関は、東京歯科大学の水道橋病院、東京歯科大学の千葉病院、東京歯科大学市川総合病院、日大の歯学部附属病院、日本歯科大学附属病院、日本歯科大学の、科が違うんですけれども、あります。
口腔内の粘膜疾患は早期に発見されれば比較的簡単な治療で治すことができる一方で、早期の口腔がんと口内炎は判断が難しいということもありますので、この大阪大学歯学部で行っているＡＩで判別するシステムの開発につきましては、私ども大変注目をしているところでございます。
歯科衛生士につきましては、高齢者医療や介護における口腔ケアなどの担い手として、歯科衛生士不足解消のため、歯科衛生士の復職支援と離職予防を目的とした厚生労働省の事業が立ち上がり、東京医科歯科大学歯学部附属病院が事業を受託し、院内に歯科総合研修センターを十一月に設置されております。厚生労働省の事業としては初めてのこの試みが奏功し、歯科衛生士不足が少しでも解消されることを望みます。期待しております。
○参考人（前川喜平君） 確かに、医学部、歯学部、これは歯ですね、それから獣医学部、さらに船舶職員の養成に係る学部につきましては、告示をもって新設は認めないということになっておりますので、通常ですと、そういった御相談があってもですね、これはいわゆる、まあ言葉は悪いですけれども門前払い、これは、御相談に応じてもこれは申請はできませんということでお断りするというのが通例であろうと思っております。
さらに、医学部、歯学部も含めれば、中央省庁の管理職員が計二百十三人、また、文部科学省から現役出向者は百四十九人に及ぶんです。 こうした大学を天下り先や現役出向の植民地にするために告示というものがあるのではないかと思われないように、ここはきっちりと説明責任を果たさなければならないと私は思います。 この件に関して、大臣、参考人、両方にお答えしていただきたいと思います。
量的規制、抑制方針のございます分野というのは、医学部、歯学部、それから獣医学部に船舶職員とあるわけでございますけれども、その量的規制の根拠というのは、人材養成について一定の社会的な投資が必要であるということ、また、その養成に時間がかかる、また、将来的な需給との関係を見なければ質的な低下も懸念される、このような配慮から行われているわけでございますけれども、天下りとの関係というのは、これは全く無関係であるということで
○前川参考人 これは、獣医学部に限らず、医学部、歯学部、その他量的規制の対象になっております分野があるわけでございますけれども、こういった特定分野について大学の新増設を認めない、これは委員おっしゃるとおり告示で決まっているわけでございますが、この告示そのもののあり方を見直す、これは政策論として十分必要でございますし、これは時代の流れに応じて見直しが必要な部分だと思います。
今、医学部はそうやって認めてくださいましたが、文部省の告示で、医学部だけじゃないですよね、歯学部と獣医学部も全く同じような扱いになってきたはずです。そんなの全然議論に、議論というか、理屈として僕は合っていないと思いますけどね。 これ、また次回にこれからやらせていただきたいと思いますが、私はこういう大臣の下でこういう暴論を、暴論だと思います、議論を進めていくのは非常に危険だと。
歯科医師数の養成数の削減等に関する確認書、これに基づいて、歯学部の定員の削減とそれから国家試験の合格基準の引き上げ、この二本柱での対応が今進められております。 右側の厚労省が対応している国家試験でありますけれども、平成十八年は八〇・八％だったのが、直近の平成二十九年、これは六五％まで絞られてきているということであります。
各歯学部における教育の改善充実の徹底を図ってきたところでございまして、昨年三月に取りまとめたフォローアップの調査結果では、臨床能力に関する試験の実施や体系的な歯学教育の進展等、教育の質の一層の向上が見られた、また、入学者選抜競争倍率の向上等、改善が確認をされたところでございます。
現実、大学によっては、はなから、国家試験が受からないであろうという生徒に対しては国家試験を受けさせない、そういった現状もあるようですし、そもそもの進学制度、入学した同級生が、卒業するころには留年、留年でもう半分もいない、そういった私立の歯科大学もしくは歯学部もあるというふうに前回質問させていただきました。
先般の質疑でもございましたが、文部科学省におきましては、歯学部につきまして、各歯学部に対して、入学定員の削減及び最低修業年限での歯科医師国家試験の合格率の向上、そして、歯科医師としてなかなかそこに向いていないという方について、進路変更を含む適切な指導等に係る取り組みの推進についてということで強く要請をさせていただいているということ、この点について、前回御答弁をさせていただきました。
また、歯学部の歯学科で申し上げますと四八・四八％とほぼ半数に近くなっているという。ですから、これから将来にわたって医療専門職のジャンルに女性の進出というのは間違いなく増えてくる、そのように見込まれると考えます。 大臣に一つお伺いしたいと思います。医療専門職の過酷な労働環境が問題視されて、さらに女性の進出が著しい状況におきましては、例えば出産、育児等を考慮しなければなりません。
例えば、私の地元愛知県では、愛知学院大学歯学部で、地元歯科医師会の協力を得て寄附講座として在宅療養支援歯科医養成推進事業が開設をされ、高齢者の評価、生活支援について、実習等による学生、研修医の教育支援を積極的に行っているというふうに伺っております。こうした取組は全ての歯科教育において必要と考えます。
高齢化に対応するために、歯学部教育におきまして在宅歯科医療や認知症等について学ぶこと、これ、先生御指摘のとおり極めて重要であると考えてございます。
かという議論は避けたいと思いますが、例えば医療法人の理事長であれば、医師もしくは歯科医師というふうに規定されていると思いますし、そういったことと、とにかく医師が何でもやるというわけじゃなくて、医行為で幾つかのものを看護師さんであるとかあるいは救急救命士がやるときに議論となったものとして、やはり講義の時間、医学系知識の講義量、時間数とかあるいは実習時間とか、全て勘案するとやはり医学部が一番、もしくは歯学部
国立で九〇％とこういうお答えでしたけれども、私の持っている数字を見ますと、国立大学及び医学部、歯学部、理工系を持つ公立、私立大学二百九十二大学における輸出管理部署の設置状況は、二百九十二大学の中で未設置は百四十九、要するに半分ぐらいは未設置であるということ。また、内部規定の策定は、二百九十二大学中百八十七大学がまだ私学も含めるとできていない。
歯学部の入学定員でございますけれども、昭和五十七年に閣議決定されました歯科医師抑制方針のもと、厚生労働省に置かれました検討会の報告等に基づきまして、昭和六十年の入学定員、三千三百八十名でございましたけれども、この三千三百八十名に対する二八％の削減目標を達成いたしますために、各歯学部に定員削減を働きかけてきたわけでございます。
人の命や健康にかかわる歯科医師の養成において、歯学部教育の質の向上は極めて重要であると考えております。 文部科学省では、歯学教育に関する有識者の会議による検討結果を踏まえまして、各歯学部に対して、歯科医師としての臨床能力の確保や体系的な歯学教育の実施に係る取り組みの推進を強く促しているところであります。
日本政府の支援で、今年度初めてインドネシアに対して、日本の歯学部と医療法人、企業が協力して、人材支援も含めて日本製の歯科器材を普及させるプロジェクトがことしから始まったと聞いております。
だから、歯学部大変じゃないですか、今。歯医者さんになりました、だけど職がありませんと。なかなか給料も高くないから苦労されていると。これだって需給問題じゃないですか。同じことですよ。大臣は物すごく関係していますよ。これについてどう思いますか。